國連気候変動パリ會議が１１月３０日に開幕した。この會議は、気候溫暖化抑制をめぐって、２０２０年に期限を迎える「京都議定書」に代わる新たな合意に達することが期待されている。
１９９７年に調印された「京都議定書」は、主に先進國の二酸化炭素排出量削減計畫で、當時は発展途上國の排出量が少なかったなどの要因から、発展途上國に対する量的制限は行われなかった。しかしそれ以降、地球気候溫暖化の趨勢が日増しに深刻になり、発展途上國の二酸化炭素排出量が次第に拡大。誰が世界の二酸化炭素排出抑制責任を負うかをめぐって、先進國であるＥＵや米日間でも激しい論爭が起こった。
中國は２０１０年よりも前にすでに世界一の二酸化炭素排出國となっており、発展と二酸化炭素排出量削減の矛盾は中國において極めて際立った問題として表れている。中國は二酸化炭素排出総量が絶えず増加する一方、中國の１人當たり二酸化炭素排出量は米國のような先進國にはるかに及ばず、後者の數分の１でしかない。中國が引き続き発展するには、短期的には依然として新たな二酸化炭素排出の余地を必要としている。
北京は２０１４年、二酸化炭素排出量ピークを２０３０年に設定し、かつ排出量ピークを早めるという目標を正式に発表した。中國は初めて自國に二酸化炭素排出に関する絶対的な數値指標を設定した大型新興経済體である。こうした中國の措置はフランスやドイツなど先進國の政府に賞賛され、米國の二酸化炭素排出量削減指標とリンクする関係にある。
