このほど北京市は「北京市人民政府の対外開放を拡大し、外資利用レベルの向上に関する意見」（以下、「意見」）を打ち出した。「意見」ではインターネット?情報(bào)サービス、文化教育サービスなどの6大重點(diǎn)分野における外資の參入制限の緩和をさらに進(jìn)めるとしており、外商投資企業(yè)による文化?娯楽産業(yè)が集中する特定エリアでの劇場(chǎng)や運(yùn)営會(huì)社、娯楽施設(shè)などの投資?設(shè)立が可能になるほか、投資比率の制限を設(shè)けず、外商投資企業(yè)が北京で営利目的の介護(hù)養(yǎng)老機(jī)関などを設(shè)立することを奨勵(lì)し、條件を満たす外國(guó)籍人材の不動(dòng)産購(gòu)入や自動(dòng)車ナンバーの取得、自動(dòng)車の購(gòu)入を認(rèn)めるとしている。北京青年報(bào)が伝えた。

特定エリアにおける外資による娯楽施設(shè)の投資?設(shè)立可能に

「意見」では対外開放の度合いをさらに拡大して強(qiáng)め、科學(xué)技術(shù)サービスやインターネット?情報(bào)サービス、文化教育サービス、金融サービス、ビジネス?観光サービス、健康醫(yī)療サービスという6大重點(diǎn)分野における外資の參入制限の緩和をさらに推し進(jìn)めることを打ち出している。そして生産性を備えたサービス業(yè)分野において、外商投資企業(yè)による航空運(yùn)輸の営業(yè)代理業(yè)務(wù)が可能となるほか、外商投資企業(yè)が建築デザイン企業(yè)設(shè)立する際の資質(zhì)要求を緩和し、外國(guó)籍技術(shù)スタッフの比率要求を取り消す。また、投資企業(yè)や人材仲介機(jī)関の外資參入の敷居をさらに下げ、より多くの外資法人の銀行や保険會(huì)社を誘致して北京で発展させ、合資証券會(huì)社の発展をサポートしていく。

生活向けサービス業(yè)分野においては、北京國(guó)家音楽産業(yè)基地と中國(guó)北京出版創(chuàng)意産業(yè)パーク、北京國(guó)家デジタル出版基地という特定エリアにおいて、外商投資企業(yè)が映像製品の制作業(yè)務(wù)に投資することを許可し、外商投資企業(yè)による文化?娯楽産業(yè)が集中する特定エリアでの劇場(chǎng)や運(yùn)営會(huì)社、娯楽施設(shè)などの投資?設(shè)立が可能になるほか、投資比率の制限を設(shè)けないとしている。また、外商投資企業(yè)が観光業(yè)や商業(yè)性を備えた景勝地（観光スポット）の開発と建設(shè)への參加、旅行商品と施設(shè)への投資を奨勵(lì)する。中國(guó)國(guó)內(nèi)で合法的に設(shè)立した外國(guó)機(jī)関や外商投資企業(yè)が関連法律法規(guī)に基づき、北京で外國(guó)籍の子女向けの學(xué)校を開校させることをサポートし、條件を満たす海外の薬品研究が北京で臨床テストを展開することを許可し、外商投資企業(yè)が北京で営利目的の介護(hù)養(yǎng)老機(jī)関や醫(yī)療介護(hù)サービス機(jī)関、コミュニティ介護(hù)サービスセンター、専門介護(hù)サービス機(jī)構(gòu)などを設(shè)立することを奨勵(lì)し、多元的な老人介護(hù)サービスを提供させていく。

外商投資企業(yè)によるインフラ建設(shè)參加をサポート

「意見」では外資との連攜を最適化し、多國(guó)籍企業(yè)のエリア本部の北京における発展をサポートする。首都の都市戦略の位置づけに適した多國(guó)籍企業(yè)のエリア本部が北京に入居することをサポートし、多國(guó)籍企業(yè)のエリア本部が都市の公共サービス施設(shè)やインフラ設(shè)備の建設(shè)、政府の調(diào)達(dá)プロジェクトに參加することをサポートする。また、外商投資企業(yè)が北京に研究開発センターを立ち上げ、ポストドクター科學(xué)研究ワークステーションの設(shè)立申請(qǐng)を行うことをサポートする。さらに生物醫(yī)薬などの重點(diǎn)分野における研究開発に必要な特殊物品の輸出入審査手続きも簡(jiǎn)素化していく。