中國國家統計局の統計によると、2016年、中國の國民一人當たりの平均可処分所得は2萬3821元(約39萬3000円)と、前年比は名目で8.4％増、実質6.3％増となった。都市部と農村部別で見ると、都市部の住民一人當たりの平均可処分所得が3萬3616元(約55萬4600円)だったのに対して、農村部は1萬2363元(約20萬4000円)だった。第一財経日報が報じた。

統計によると、16年、6省の住民一人當たりの平均可処分所得が3萬元(約49萬5000円)の大臺を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は5萬元(約82萬5000円)の大臺を突破し、1位の上海は5萬4305元(約89萬6000円)、2位の北京は5萬2530元(約86萬6700円)だった。

活力ある一線都市である北京と上海は、現代サービス業が最も発展しており、同業は高所得者が集中している業界。國家統計局の統計によると、15年の平均年収が最高だったのは金融業で11萬4777元(約189萬3820円)。情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業は11萬2042元(約184萬8600円)、科學研究?技術サービス業は8萬9410元(約147萬5200円)だった。地域別に見ても、上海と北京はこれら高所得業界が最も集中している地域だ。

住民一人當たりの平均可処分所得3位は浙江省で3萬8529元(約63萬5700円)。34074元(約56萬2200円)だった直轄市の天津を上回った。5位は江蘇省、6位は広東省だった。

16年、広東省の住民一人當たりの平均可処分所得は初めて3萬元の大臺を突破して、30295.8元(約50萬円)に達した。同省は中國で経済が最も発達しており、28年連続で経済総量トップだったものの、住民一人當たりの平均可処分所得では、経済総量第2位の江蘇省とまだ2000元(約3萬3000円)近くの開きがある。

ランキングで下位だった省のうち、貴州省、雲南省、青海省、広西チワン族自治區などは中國西部に位置し、経済発展が遅れ、都市化率も低く、住民の所得も低くなっている。例えば、貴州省の住民一人當たりの平均可処分所得はわずか1萬5121元(約24萬9400円)と、上海の27.8％にとどまっている。

データがより揃っている都市部の住民一人當たりの平均可処分所得を見ると、統計対象28省のうち、上海と北京が5萬7000元(約94萬円)を超えた。1位の上海は北京を約400元(約6600円)上回った。3位は浙江省で4萬7237元(約77萬9400円)。江蘇省も4萬元(約66萬円)の大臺を突破した。

農村部の住民一人當たりの平均可処分所得を見ると、3省が2萬元(約33萬円)の大臺を超えた。うち、トップは上海で2萬5520元(約42萬1000円)。2位は浙江省で2萬2866元(約37萬7200円)、直轄市以外の省?區で2萬元の大臺を唯一超えた地域となり、3位の北京を約500元(約8250円)上回った。

ちなみに、現時點で関連の統計が出揃っていなかったり、発表されていなかったりする省は上記の統計に含まれていない。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月22日