▽企業のコストダウンを支援――従業員にも利益會議では、実體経済の企業コスト削減に向けた行動を実施し、「合わせ技」を打ち出すという方針が打ち出された。具體的な措置は以下の通り。

企業の稅負擔を軽減させ、稅金や各種費用の整理?最適化をさらに進め、各種の不合理な費用の徴収を清算し、公平な稅負擔環境を創出し、製造業の付加価値稅の稅率引き下げを検討する。社會保険費用を引き下げ、「五険一金」の簡素化?統合を検討する。企業の財務コストを引き下げる。金融當局は金利が正常化する政策環境を創出し、実體経済にメリットを與える。電力価格を引き下げ、電力価格の市場化改革を推進し、石炭価格と電力価格が連動するメカニズムを整える。物流コストを引き下げ、流通體制改革を推進する。

▽金融體制改革を加速――株投資家の合法的権益が保護會議では、金融體制改革を加速し、融資機能が完備され、基礎制度が堅固で、市場の監督管理が効果的に行われ、投資家の合法的権益が十分に保護される株式市場をできるだけ早く構築し、金融の監督管理體制の改革案を急ぎ制定する方針が打ち出された。（編集SN）

 「人民網日本語版」2015年12月24日