表面的にみると、こうした見方は激しく対立しているようだが、実は內在するロジックには共通點が少なくない。

中國経済がペースの速い発展から質の高い発展へとシフトチェンジする現在、成長目標を設定するかどうかを議論する時、実のところ人々が目を向けるのはもはや華やかな數字ではなく、成長目標をどうやって実際狀況に近いものにするか、國民生活により恩恵をもたらすものにするか、有効に指導し発展させるかという點だ。そしてこれはまさに中國政府が経済発展の參照系を構築する際に遵守する重要な規範でもある。

実際、これまでの指令型の目標と異なり、今の中國政府が設定した各項目の年度経済発展指標は、予測の役割をより多く発揮する。過去數年間の政府活動報告を見返すと、GDP成長率目標値は「……前後」という柔軟な表現がされるか、「○○%から○○％まで」と一定の範囲として示されることが多かった。その目的は今後1年間の発展の道筋とポテンシャルを展望することにあり、「數字の重荷」を背負うことではなかった。

現在、各方面が通年のGDP成長率目標に注目するのは、中國は年內の小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的完成を目指しており、「GDPを2010年比で2倍」が重要な指標の1つであり、この指標を達成するには一定の経済成長率が必要だという理由が大きい。

しかし國務院発展研究センター?元副センター長の王一鳴氏は、「小康社會の全面的完成は全面的で大きな変化であり、経済や政治、文化、社會、生態環境など各方面に関わり、『量』だけでなく『質』にも注目する必要がある」と述べた。

王氏の言うように、「小康」の2文字が映し出すのは、國民の生活のレベルと狀況だ。小康社會の全面的完成には整った指標體系が含まれ、その中にはGDPと都市部?農村部の個人平均収入を2倍にするという量的目標が含まれる上、貧困脫卻の難関攻略という獲得感に焦點を當てた質的目標も含まれ、さらには政治や文化、生態文明といった「ソフト面の目標」も含まれる。