在日本中國大使館の程永華大使は開幕の挨拶の中で、「粵港澳大灣區は、新時代の中國が全面的開放という新しい局面の形成を推進する新たな試みであり、『一國二制度』事業発展推進の新たな実踐、香港地區と澳門地區を國家の発展に盛り込む新たなスタート地點でもある。そのため、『1+1+1』＝3以上の役割を果たすことになるだろう。參加者が今回のシンポジウムを通して、広東省、香港地區、澳門地區、さらに、粵港澳大灣區について一層理解を深めることを願っている」と語った。

広東省の馬興瑞省長は、「當省と日本の経済協力は非常に緊密だ。粵港澳大灣區には素晴らしい経済的基礎、整った産業體系、イノベーションの活力、強力な影響力、牽引力がある。大灣區と日本が先端の製造業やテクノロジーイノベーション、交通建設、社會民生などの分野で協力と交流を強化することを願っている」と語った。

中國香港特別行政區の林鄭月娥行政長官は図表とデータを示しながら、地理的メリットや経済的実力、イノベーションの要素、グローバル化の水準、協力の基礎、特に「一國二制度」のメリットなどを紹介して、粵港澳大灣區の基本狀況を説明。大灣區をめぐる國家発展戦略や大灣區計畫大綱の7つの発展範囲を解説した。さらに、香港地區の金融、ビジネス環境、科學研究などの面における競爭力、香港地區が大灣區で果たす役割などについても語り、日本の企業に対して、「粵港澳大灣區の商機をしっかりとらえてほしい」と呼びかけた。

日本の関芳弘経済産業副大臣は、粵港澳大灣區の経済発展成果や経済開放度を高く評価し、「日本と広東省、香港地區、澳門地區の経済関係は緊密。『粵港澳大灣區開発計畫大綱』が発表されて以降、この巨大な市場の魅力がさらに際立つようになった。大灣區の建設は日本の企業にとっても非常に大きなチャンスだ」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年4月11日