２０１９年１月２９～３０日、第１３期全國人民代表大會（全人代）常務委員會第８回會議は外商投資法草案（以下「草案」）における２回目の審議を行った。これは世界から広く注目を集める中國の外商投資法の制定への取り組みが加速していることを表している。 

「草案」は投資を促進し保護するという主旋律を特に強調し、また世界に中國が新たな高水準制度型の対外開放が始まるという強いシグナルを発した。「草案」の主なポイントは以下の通りだ。

（１）國內外企業の待遇を統一し、公平な競爭を強調 

平等な待遇と公平な競爭は外資系企業が長年求めてきたものだ。國內外企業の公平な競爭を促進することは近年における中國の外資政策改革の重要なポイントであり、中國は産業政策、科學技術政策、政府調達などで多くの有力な措置を打ち出してきた。「草案」はこれらの一連の外資政策を法律へと押し上げ、全面的な內國民待遇を導入し、各種企業が公平に競爭するビジネス環境の形成を後押しし、資源配分において市場に決定的な役割を発揮させるものだ。

（２）投資の促進と保護を優先 

「草案」の構造から見ると、投資の促進と保護が優先され、投資の管理がその次に位置付けられており、新たな法は投資の促進と保護を特に強調する意図が顕著に表れている。更に「草案」は外國投資者が長年注目してきたいくつかのトピックにも積極的に言及している。例えば第２２條では行政機関は行政的手段を利用し技術譲渡を強制してはならないとされ、第２４條では地方政府は法に基づき政策上の約束を厳格に履行しなければならないとされるなど、外商の投資環境の改善および外國投資者における投資への信頼の強化に大きく寄與するだろう。

（３）外資管理モデルと全面的な世界とのリンク 

「草案」の重要な構想は政府の機能を変えることであり、ネガティブリストで規定されている參入特別管理措置以外に、國內外企業の管理を統一し、外資系企業設立の審査または屆出の手続きを廃止し、國內外企業に共通するプロジェクト管理と営業許可のみを殘し、世界の高水準な投資の自由化および利便化のニーズに全面的に見合うようにする。

（４）世界の先進的な経験と東洋の特色を融合 

改革開放が始まって以來、中國は外資を引きつけて世界第二の外資導入國となり、また実踐の中で外資の促進と保護に関する有益な経験を多く積んできた。「草案」は外資系企業の苦情処理メカニズムと情報報告制度の設立、外商のサービスシステムの構築、外商の手引きの編成と公表などに関して規定している。すなわち中國の経験の総括であり、また充分に世界の先進的な方法を參考にし、現代投資法の手本ともなりうる。

（５）対外開放の拡大を堅持 

「草案」では次のように規定されている。國務院は特殊経済區の設立が可能であり、外商の投資を促進し、対外開放を拡大すること。國は対外開放のニーズに基づき、特定區內で外商の投資における試験的な政策措置を実施し、外商の投資を促進すること。地方の各級人民政府は法定権限內で外商の投資を促進する政策を制定できること。自由貿易區など特定のエリアが先行し積極的に政策を試すことは、中國が対外開放を拡大し続ける重要な手段であり、「草案」に記載されたことは新たな法が施行された場合、外商は持続的な改革のボーナスを獲得しうることを意味している。