外資が中國から撤退するという論調(diào)は一定期間ごとに世論を騒がす。しかし実際のところ、中國改革開放４０年の歩みにおいて、外資が導(dǎo)入されたり引き上げたりするのは極めて當(dāng)たり前のことであり、特に焦點を當(dāng)てて読み解くほどのことでもないし、ましてや悪意をもってあおりたてるべきではない。そしてデータから見ても、多國籍企業(yè)の中國における発展の現(xiàn)狀から見ても、「外資撤退論」は大げさであり、まったくもって人騒がせなものである。 

その証拠に、商務(wù)部の最新統(tǒng)計データによると、今年１～８月、中國に設(shè)立された外資系企業(yè)は４萬１３３１社で、前年同期比１０２.７％増、実質(zhì)外資利用額は８６５億ドルで、前年同期比６.１％増であった。最近引き合いに出される某日系企業(yè)について言えば、同社は中國市場から完全に撤退したわけではない。中國國內(nèi)企業(yè)と競爭を展開するに當(dāng)たり、同社は蘇州工場を閉鎖する一方で、１０億円を投資して上海工場の規(guī)模を拡大している。この日系企業(yè)の中國における業(yè)務(wù)調(diào)整は、言われているような「外資撤退」を証明できないだけでなく、むしろ外資企業(yè)の中國に対する自信が高まり、対中投資構(gòu)造をさらに最適化していることを示すものである。 

今年は中國改革開放４０周年に當(dāng)たり、中國は新たなよりハイレベルの対外開放を推進し、改革を深めていくことを決定した。今年のボアオ?アジアフォーラム年次総會で、習(xí)近平國家主席は中國の開放拡大に関する一連の新たな重大措置を発表した。最近行われた國務(wù)院常務(wù)會議は、外國企業(yè)の重大プロジェクトの早急な立ち上げを推進することを明確に打ち出し、さらに外國資本企業(yè)と國內(nèi)資本企業(yè)との平等視、外國企業(yè)投資奨勵範(fàn)囲の拡大、知的財産権の強力な保護など３項目の措置を確定した。 

これまでより魅力あるビジネス環(huán)境を前にして、多くの外資企業(yè)が中國市場への投資に前向きな態(tài)度を示している。米國自動車企業(yè)のテスラは上海に工場を建設(shè)する計畫を発表し、純電動自動車の年間生産臺數(shù)５０萬臺を見込む。ドイツの化學(xué)工業(yè)の巨頭ＢＡＳＦは広東省に化學(xué)品生産拠點の建設(shè)を計畫しており、投資総額は１００億ドルに上る。エクソンモービル社は１００億ドルを投じて広東省に大型獨資石油化學(xué)プロジェクトを立ち上げると発表した。 

以上から分かる通り、外國企業(yè)の対中投資意欲は相変わらず旺盛であるだけでなく、より自信が高まり、実際の外資導(dǎo)入はさらに増えている。商務(wù)部のデータによると、今年１～８月、ハイテク産業(yè)の実質(zhì)外資利用額は前年同期比で６.６％増え、そのうち電子及び通信設(shè)備製造業(yè)、コンピューター及びＯＡ機器製造業(yè)、醫(yī)療機器及び計器製造業(yè)の前年同期比はそれぞれ４９.５％増、７４.２％増、１０６.４％増であった。中國の引き続き最適化されるビジネス環(huán)境、巨大な市場、産業(yè)チェーン関連能力、インフラ條件により、外國企業(yè)が中國で投資?事業(yè)開始を行う上でさらに利便性が高まり、チャンスが広がっている。長期的視點を持つ外資企業(yè)はこの得がたい歴史的チャンスをつかみ、中國経済の質(zhì)の高い発展という「現(xiàn)在形」と持続可能な発展という「未來形」に大いに投資し、中國市場とともに成長し、進歩し、繁栄しようとしている。 

「北京週報日本語版」2018年10月9日