大和総研グループの小林俊介エコノミストは、「現(xiàn)在、日本で生産効率の向上、生産能力の増強(qiáng)を計(jì)畫する企業(yè)が持続的に増えており、設(shè)備投資の安定的な増加が経済成長(zhǎng)の重要な原動(dòng)力になるとみられる」と述べた。

経済運(yùn)営は全體として悪くないが、「アベノミクス」の中心指標(biāo)のインフレ率は低水準(zhǔn)で推移し、2％達(dá)成までの道のりはなお遠(yuǎn)い。日本の総務(wù)省が発表したデータをみると、18年1?10月に日本では生鮮食品を除いたコアCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）の前年同期比上昇幅が1.0％を超えることがなかった。

日銀はインフレ目標(biāo)を達(dá)成するため、金融の超緩和政策を維持してきたが、政策の柔軟性を高めようと、7月の金融政策決定會(huì)合では政策の枠組の微調(diào)整が行われた。

10月に発表された最新の「経済?物価情勢(shì)の展望」によると、日銀は18年度の実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率予測(cè)値を1.5％から1.4％に引き下げ、19年度と20年度の予測(cè)値は0.8％で據(jù)え置いた。

また日銀は18年度のインフレ予測(cè)値を7月の1.1％から0.9％に引き下げるとともに、19年度を0.1ポイント引き下げて1.4％、20年度を同じく0.1ポイント引き下げて1.5％とした。

これまでずっと「アベノミクス」最大の成果とされてきた東京株式市場(chǎng)にも陰りがみえてきた。18年12月28日はこの年最後の取引日で、日経平均株価は0.31％低下と小幅に低下し、2萬円の大臺(tái)はなんとか保った。この日の日経平均株価終値は前年の終値を2750.17円下回り、7年ぶりに最終日の終値が前年の最終日の終値を下回った。そして19年1月4日、今年最初の取引日に東京市場(chǎng)の日経平均株価は低下を続けて2.26％下がった。また年始休みの間に急激に円高が進(jìn)行し、一時(shí)は1ドル104円まで値上がりした。

日銀の黒田東彥総裁は昨年、「將來の日本経済が直面する內(nèi)外の変數(shù)は多くあり、これには中東情勢(shì)、日本で來年10月に行われる消費(fèi)増稅などがある。保護(hù)主義的な政策は當(dāng)事國(guó)だけでなく世界経済全體に影響を及ぼす可能性がある?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)では日本への影響は限定的だが、海外経済などのリスク要因が拡大して経済情勢(shì)や物価情勢(shì)が悪化すれば、日銀も必要な措置をとることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月15日