今年上半期、日本の一部の重要な経済指標(biāo)が低迷した。しかし、多くの専門(mén)家は、日本経済は緩やかに回復(fù)しているという景気判斷を変えていない。ただ、米國(guó)の保護(hù)貿(mào)易主義的措置が、直接、または間接的に、日本を含む世界の産業(yè)チェーンに悪影響を及ぼす可能性があるため、下半期の日本経済は多くの不確定要素に直面することになる。新華社が報(bào)じた。 

思わしくない経済データ 

日本の內(nèi)閣府が6月に発表した今年第一四半期（1-3月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の2次速報(bào)は、物価変動(dòng)の影響を除いた実質(zhì)で前期から0.2％減、年率換算では0.6％減だった。こうしたマイナス成長(zhǎng)は2年ぶりとなる。

日本経済が低迷している主な原因は、內(nèi)需が振るわず、輸出の成長(zhǎng)ペースも伸び悩んでいるからだ。また、日本政府がデフレ脫卻のために行っている努力もあまり効果が出ていない。総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、今年1-5月、CPI（消費(fèi)者物価指數(shù)、生鮮食品除く）は前期比で低下した。

貿(mào)易面では、アジア市場(chǎng)向けのスマートフォン関連商品の輸出が減少しているのを背景に、今年1-5月、日本の輸出額は前年同期比で増加したものの、その増加幅は前年と比べて明らかに縮小した。その他、エネルギー価格が高騰していることを背景に、原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額が急増し、1-5月のうち3ヶ月が貿(mào)易赤字となった。

経済運(yùn)営があまり思わしくないことは、企業(yè)の業(yè)況判斷が悪化していることにも表れている。日本銀行（中央銀行）が今月2日に発表した6月の企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査（短観）によると、大企業(yè)?製造業(yè)の業(yè)況判斷DI（良い-悪い）が2期連続で悪化した。

景気判斷「緩やかに回復(fù)」を維持 

このように上半期の一部の経済指標(biāo)は低迷したものの、日本の政府関係者や専門(mén)家は日本経済が緩やかに回復(fù)しているという景気判斷を変えていない。   日本の內(nèi)閣府が6月19日に発表した「月例経済報(bào)告」では、日本経済は「緩やかに回復(fù)」しているという景気判斷を維持し、先行きについては、「雇用?所得環(huán)境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復(fù)が続くことが期待される」とした。

伊藤忠経済研究所の経済學(xué)者?武田淳氏は、「輸出と個(gè)人消費(fèi)の低迷が第一四半期の経済指標(biāo)を下げた主な原因。しかし、それは短期的な現(xiàn)象で、長(zhǎng)く続くことはない。第二四半期（4-6月）、日本経済は穏やかに回復(fù)するだろう」との見(jiàn)方を示す。

農(nóng)林中金総合研究所の研究員?南武志氏も、「第一四半期、日本の経済がマイナス成長(zhǎng)となったからといって、日本経済が頭打ちになったというわけではない。日本経済は依然として拡張周期にあり、人手不足の問(wèn)題が依然として際立っている。第二四半期は経済が成長(zhǎng)に転じるとみてほぼ間違いない」との見(jiàn)方を示す。

三井住友三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト?宅森昭吉氏は、「米國(guó)の保護(hù)主義政策などの影響が出て、一部の大企業(yè)の業(yè)況判斷DIが悪化した。しかし、全體的に見(jiàn)ると、大企業(yè)の設(shè)備投資計(jì)畫(huà)は良好で、それほど深刻な狀況ではない」との見(jiàn)方を示す。