現在、一部の華僑?華人が貿易?加工、運輸?飲食などの伝統産業に従事している以外は、大半が企業に就職したり、教育や科學研究などの分野で働いており、さらに、情報技術や金融、環境保護、醫療などのハイテク産業の職に従事している人も多い。

日本政府が外國人労働者の受け入れ拡大を図ることは、日本社會の各分野にまで進出している華僑?華人にとってはチャンスが増えることになりそうだ。例えば、日本が今回打ち出した新政策では、在日外國人が日本の會社で技能実習生として最長5年滯在した後、新たな就労資格を得れば、最長で10年にわたって滯在できるようになり、そうなれば、企業の管理職に就いて、中堅幹部になることも可能になる。つまり、日本の華僑?華人のキャリアアップ?昇進の可能性が拡大するということだ。

日本の留學生も、卒業後は「特定活動（継続就職活動）」ビザを取得して1年間日本に滯在ができ、日本でゆっくりと仕事を探して選ぶ時間のゆとりができるようになる。また、海外の大學を卒業後、直接日本で就職する外國人も歓迎されている。

さらには外國人技能実習生が、実習期間を終えた後、帰國して再び就労資格を申請することも可能になる。

チャンス拡大と同時に競爭激化も 

日本政府が外國人労働者を受け入れる分野を拡大したということは、日本の労働者市場が現在、世界各國にその大きな扉を開いているということだ。つまり、華僑?華人もそこから大きな利益を受けることができるが、他の國からやって來る労働者との競爭にも直面することになる。

陳副院長は、「日本の外國人労働者受け入れ拡大は、中國だけが対象ではなく、労働力資源が豊富なベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸國を含む世界各國が対象だ。そのため、在日華僑?華人にとっては、就職活動の際の競爭が一層熾烈になるということ」と指摘する。

華僑?華人は現在、日本の國民経済発展においてより重要な役割を果たすようになっている。例えば、日本企業は、華僑?華人の従業員を足掛かりに中國市場を開拓できるほか、それら従業員が日本で働いていることで、日本の生産力を向上させることができる。また、華僑?華人の従業員がいることで、中國にいるその親戚や友人が日本に旅行に來るきっかけにもなり、日本の観光業の発展、中日両國の民間往來が促進されることになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月8日