海外メディアの報道によると、國際通貨基金（IMF）は最新の予測の中で、世界経済における米國の牽引車としての役割が低下し、英國の役割も同じく低下する一方で、中國、歐州、日本の重要性が増大している。トランプ大統(tǒng)領の就任と歐州連合（EU）からの離脫が英米両國のムードにマイナス影響を與え、中國と歐州が英米に代わってグローバル化された経済のエンジンの任務を引き継いだという。參考消息網(wǎng)が伝えた。

オーストリア紙「ディ?プレス」の25日付報道によると、IMFの専門家が、英米相対的に落ち込んだ原因はトランプ政権の問題と英國のEU離脫がもたらした混亂による動揺だ。過去數(shù)週間を振り返ると、米ドルのユーロやその他の通貨に対する価格は14ヶ月ぶりの最安値を更新した。だたIMFは全體としてはグローバル経済の今後の発展に楽観的な見方をしており、今年の成長率は3.5％、來年は3.6％と予測する。16年は3.2％にとどまっていた。

IMFのチーフエコノミストのモーリス?オブストフェルド氏は、「グローバル経済はより大きな活力を得ている」と話す。IMFはユーロ圏の成長率予測を0.2ポイント上方修正し、今年の成長率を約1.9％とした。具體的にみると、IMFはドイツ、フランス、イタリア、スペインの成長の狀況は改善するとの見方を示す。

IMFは、中國の今年の成長率は6.7％に達すると予測する。米國は今年も來年も2.1％になるとし、今年の予測値を0.2ポイント、來年を0.4ポイント、それぞれ下方修正した。

現(xiàn)在、EUと離脫をめぐり交渉している英國は、今年の成長率は1.7％になり、4月の予測値を0.3ポイント下回ると予想される。IMFによれば、2018年に英國の成長率は1.5％に達するという。米國の見通しが明るくない主な原因はトランプ政権の経済プランがみたところまったく現(xiàn)実的でないことにある。

報道によると、IMFの現(xiàn)在の予測では、インフラ投資を増やしてもそれほど大きな財政活性化の効果があるわけではない。米大統(tǒng)領が承諾した減稅は、専門家からみるとまったく現(xiàn)実的でないという。

オブストフェルド氏の話を踏まえると、「グローバル経済成長の幅広さは過去10年間にはみられなかったものだ。グローバル貿(mào)易も増加し始めた。だが不確定性とリスクも存在する。またユーロ圏にとっては、政治リスクが減少すれば、増加傾向がより強化される可能性もある。また西側(cè)の大手中央銀行の金融政策に逆転現(xiàn)象が起こり多くの新興工業(yè)國や発展途上國にリスクをもたらす可能性もある。保護主義が増大して問題をもたらす可能性もある」という。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月27日