最近、日本企業(yè)の「技術(shù)革新」について語られるのをよくみかける。日本企業(yè)を取材しても、技術(shù)者たちが語るのはいつも革新のことだ。日本企業(yè)が過去20年の間に本當(dāng)に一連の革新を成し遂げたなら、日本経済は「失われた20年間」をとっくに抜け出して、中國も世界も日本企業(yè)の革新の成果をいろいろな場面で享受しているはずだ。だが実際には、一部の使い勝手のよい日用品を除き、中國人が40年前に初めて出會(huì)い、爭って買い求めたカシオのデジタル時(shí)計(jì)や日立のテレビのような商品はほとんど見あたらない。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。（文：陳言?日本企業(yè)＜中國＞研究院執(zhí)行院長）

「日本経済新聞」の2016年の日本の基礎(chǔ)的品目の世界市場シェアに関する報(bào)道をみると、國?地域別シェア1～3位企業(yè)數(shù)ランキングでは、最多を占めたのは米國の60品目、2位は日本の34品目だった。上位に並んだ主な日本製品にはパナソニックのリチウムイオン電池、ファナックの産業(yè)用ロボット、三菱ケミカルの炭素繊維などがある。日本製品が世界市場でこれほど多くシェア上位に並んでいることから、日本は革新能力で米國以外の國々を上回り、強(qiáng)靱な革新能力を備えているといえないだろうか。

この問いに答えるには、「革新」を次のように定義しなくてはならない。それは革新製品とは「新しい市場を生み出し、爆発的に普及する能力を備えている」ものでなければならないという定義だ。日本製品は確かに「高性能」、「高品質(zhì)」といった特徴を備えている。そこで世界の一部市場で高いシェアを獲得し、特に材料の分野で高シェアを誇る。だが攜帯電話やドローンの完成品をみると、世界市場で圧倒的優(yōu)位に立つ製品の中に、日本の影はほとんど見られない。

日本の政府系機(jī)関がアップルの攜帯電話を解體してみたところ、部品のほぼ半分は日本メーカーが製造したものだった。部品の価格をみると、アップルの攜帯部品で最もよく稼いでいるのは日本メーカーであり、技術(shù)面で他國メーカーが取って代わることができないのも日本メーカーだ。だが同機(jī)関はまとめの中で非常に感慨深げに、「日本にはこれほど優(yōu)れた部品メーカーがあり、豊富な攜帯電話組立メーカーがあり、世界の消費(fèi)者に知られたブランドがありながら、最終的に日本製攜帯は世界で主流になれず、広大な世界市場を占拠することもできない」と記している。  

日本メーカーが革新を行う場合は、完成品の一部の改良にとどまることが多く、完成品設(shè)計(jì)の理念は欠けているか、日本の設(shè)計(jì)理念では世界に受け入れられないかどちらかだ。特に21世紀(jì)になってから、世界の革新は情報(bào)技術(shù)（IT）との結(jié)びつきが不可欠になった。だが日本企業(yè)は「ソフト」方面のサービスで、たとえばツイッター、フェイスブック、検索エンジンなどで出遅れた。IT時(shí)代に遅れをとった日本メーカーは、革新能力の點(diǎn)でかなり問題があると考えられている。

今の日本メーカーは部分的改良を行っただけで自己陶酔することが多い。各國共通の人気製品を生み出し、関連製品を世界中に送りだそうという目標(biāo)や理念は日本メーカーにはない。文化の歴史を振り返ると、日本はこれまでずっと部分的な改良を行う力しかもたなかった。過去には儒教や仏教の教えを自分たちで整理してより詳細(xì)な解釈を施し、近代工業(yè)社會(huì)になると海外の特許の商品化で優(yōu)れた動(dòng)きをみせ、技術(shù)の誘致に成功した。

過去の歴史や近代の工業(yè)化の中で日本が歩んできた道をみると、改良こそ主軸であり、米國や中國のような大國がその力を十分に発揮できない時(shí)は、日本に発展のチャンスがあったが、米中がともに技術(shù)革新の旗手になると、日本が頭角を現(xiàn)すのは難しくなった。このことは日本の文化の単一性、人口の少なさ、高齢化などと関係があるとみられる。日本企業(yè)の改良はどこまでいっても改良に過ぎず、革新に変わることはあり得ない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月24日