王毅中共中央政治局委員（外交部長）は現地時間17日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障會議に出席し、中國をテーマとしたセッションで基調演説を行い、臺灣問題について質問に答えた。新華社が伝えた。

王氏は「臺灣地區は一貫して中國の一部だ。1943年に中米英3ヶ國政府は『カイロ宣言』を共同発表し、日本の竊取した臺灣地區の中國返還を明確に定めた。1945年の第2次大戦終結を旨とする『ポツダム宣言』第8項は『カイロ宣言の條項は履行されなければならない』と定めた。國連の文書は、より明確に臺灣地區を中國の1つの省と位置付けている。これらはいずれも、臺灣問題が100％中國の內政であることを十分に物語っている。臺灣地區はこれまで國家であったことはないし、今後も國家になることはあり得ない。これは基本的な歴史的事実であり、國際社會の共通認識だ」と指摘。

「中國內戦の殘した問題である臺灣地區は最終的に祖國の懐に帰るのであり、両岸は必ず統一を実現する。これは14億中國人民の確固たる意志であり、歴史の必然的な趨勢でもある。臺灣海峽の安定は各方面の利益にかない、臺灣海峽の平和と安定を損なっているのは、まさに臺灣島內の『臺灣獨立』勢力だ。『臺灣獨立』と臺灣海峽の平和は、火と水の如く相容れない。『一つの中國』原則を堅持するのなら、中國の平和的統一を支持すべきであり、臺灣海峽の平和と安定を維持するのなら、『臺灣獨立』に斷固反対しなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月19日