米國のポンペオ國務(wù)長官は現(xiàn)地時間8月5日の記者會見で、「クリーンネットワーク」の構(gòu)築に関する5つの措置を発表するとともに、中國のテクノロジー企業(yè)7社を名指しして、中國製アプリの使用拡大を禁止し、米國のクラウドシステムへの中國企業(yè)の進出に対する規(guī)制を強化するとした。（文：憶黎。人民網(wǎng)掲載）

王毅國務(wù)委員兼外交部長（外相）は取材に「いかなる確かな証拠もないまま、米國は世界的規(guī)模で手段を選ばず中國の民間企業(yè)を封じ込め、叩き、教科書的な覇権を繰り広げている」と指摘した。

実際には、世界中で他國を盜聴し、監(jiān)視する米國の悪行の數(shù)々は、すでに世界に知れ渡っている。

2013年に英紙ガーディアンと米紙ワシントン?ポストは、米國家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が2007年に秘密監(jiān)視プロジェクト「PRISM」を始動し、米國のインターネット企業(yè)のセントラルサーバーに直接進入してデータマイニングや情報収集を行ってきたことを報じた。対象企業(yè)にはマイクロソフト、ヤフー、グーグル、アップルといったインターネット関連の巨大企業(yè)9社が全て含まれていた。この報道は國際世論を騒然とさせ、NSAはすぐさまスキャンダルの泥沼にはまった。だがこれに対して米高官らは「テロの阻止はプライバシーの保護より重要」などと弁解を繰り返した。

スノーデンが「PRISM」スキャンダルを暴露した後、圧力を受けた米國は2015年に「米國自由法」を可決して、外國情報活動監(jiān)視裁判所を設(shè)立し、NSAによる傍受監(jiān)視に対する審査?許可を厳格化したが、こうした問題は依然阻止できずにいる。度重なる機密竊取スキャンダルによって、盜聴行為に対する米國の「執(zhí)著と熱狂」が改めて露呈した。

2017年に世界99か國?地域で計7萬5000件以上のコンピュータ?ウイルス攻撃事件が発生したが、その悪事の元兇がランサムウェア「WannaCry」だった。英國では數(shù)10の病院の醫(yī)療システムが麻痺し、救急サービスの停止に追い込まれた。ロシアでは內(nèi)務(wù)省のコンピュータ1000臺が攻撃を受け、ドイツの鉄道システムや米國のフェデックスなども次々に「感染」した?！竁annaCry」ウイルスはNSA発というのが業(yè)界の共通認識だ。米國が巨額を投じて自衛(wèi)のシステムではなくサイバー攻撃のツールを開発した結(jié)果、世界中のサイバー環(huán)境を「さらに安全でなく」したことを非難するサイバーセキュリティの専門家は少なくない。