中國にとって小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成における正念場の年において、いかにしてより良く民生を保障?改善し、政策の「獲得感」をしっかりと高めるかが、今年の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協商會議）の重要関心事となる。中國新聞社が伝えた。 

■最大の民生：雇用政策を突出した位置に據える 

中國では民衆が國の経済成長による「獲得感」を最も直接的に感じることのできる雇用が、一貫して「最大の民生」と見なされている。

最近中國政府が繰り返し強調している「6つの安定」政策では、常に「雇用の安定」が筆頭に挙げられている。中央経済政策會議は「雇用優先政策の実施」を2度明確にしたうえ、雇用の安定を突出した位置に據える必要があると強調している。

2018年の中國の雇用情勢は全體的に楽観視できるものだったが、中國人的資源?社會保障部（省）の最新情報によると、2019年も全體的な雇用圧力が弱まることはなく、都市部の新規求職者は依然1500萬人以上おり、大學卒業者も834萬人と過去最多を記録する。

中國人民大學財政金融學院の趙錫軍副院長によると、雇用は経済の中心的位置にあり、極めて重要な民生問題だ。今年は國內外の不確定要因が増加する。雇用の安定は市場、消費、投資など各方面の安定に資する。

人的資源?社會保障部は以前、今年の雇用情勢の安定確保に全力を挙げるとした。雇用を経済?社會発展の優先的目標として堅持し、一段と積極的な雇用措置を講じる。全國両會は雇用優先政策をさらに突出した位置に據え、雇用の安定の中での好転を確保する見通しだ。