全國政協委員で重慶市第一中級人民法院副院長の李生龍氏は、「民法典草案は具體的な制度や権利義務の設定面で、インターネット時代やビッグデータ時代、知識経済時代といった技術発展の権利保護に対する新たなニーズや要求に対応している」と指摘した。

全國政協委員で鄭州大學法學院常務副院長の沈開挙氏は、「民法典の制定は、中國の特色ある社會主義法治體系の構築、全面的な法に基づく國家統治の推進にとって重大な意義があり、國家ガバナンス能力の現代化を実現するうえでの重要な一環だ」との見方を示した。

全人代代表で中華全國弁護士協會會長の王俊峰氏は、「人民の期待を擔い、數代にもわたる法律関係者の夢が凝縮されたこの民法典は、人々のますます増える素晴らしい生活へのニーズを満たすうえで堅固な法治の保障を提供するに違いない」と述べた。

立法までの過程

2014年10月

中國共産黨第18期四中全會で「民法典編纂」という重大な立法任務を打ち出すことを決定

2016年6月

民法総則草案が全人代常務委員會で初めて審議され、民法典編纂作業が正式に立法手続き段階に

2019年12月

第13期全人代常務委員會第15回會議で「中華人民共和國民法典（草案）」を審議

2020年5月

民法典草案が第13期全人代表第3回會議の審議に具申

（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月27日