中國の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に開幕した中國共産黨第18期中央委員會第5回総會（五中全會）は、人口計畫の基本國策を堅持しつつ、人口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。専門家は今回の決定について、「これは前向きな変化であり、出産率上昇にプラスの影響を及ぼすことは間違いない。だた、進む高齢化や出産率の低下現(xiàn)象を食い止めることができるかどうかは、しばらく様子を見ないといけない」と分析した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

「単獨二孩（夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認めること）」政策が導入されて約2年が経過したが、出産率が期待通りに上昇した省（自治區(qū)?直轄市）は多いとは言えない。たとえば、2014年2月21日から「単獨二孩」が実施された北京では、2015年6月30日の時點で、2人目出産の申請件數(shù)は4萬4700件、承認件數(shù)は4萬951件。北京市衛(wèi)生?出産計畫委員會が、緩和措置導入初期の見積もりによると、緩和政策によって、北京では、毎年平均5萬人の新生児が新たに誕生するという予測だった。だが、2014年8月から11月までの4カ月続けて、同市における2人目出産申請件數(shù)は減少、申請件數(shù)は予想をはるかに下回る事態(tài)となった。

中國の人口ボーナスが消失しつつあることは、もはや疑いようのない事実である。人口ボーナス消失により、労働生産人口の減少や人口の高齢化など一連の問題がもたらされ、中國の將來に深刻な悪影響を及ぼす隠れたリスクとなっている。このため、多くの専門家が、「一人っ子政策撤廃」を呼びかけ続けてきた。