翌年の中國経済活動の全體的要求と政策方針、および進むべく方向性を示す中央経済活動會議が12月15～16日に北京で開かれました。これを受け、海外の機関投資家は相次いで、「中國経済は強じん性が高く、潛在力が大きく、活力が十分あり、各種政策の効果が持続的に現れている。全般的にみれば、中國経済は來年回復傾向にあり、中國は引き続き世界経済の回復に力強い原動力を提供していく」という見方を示しています。

世界最大級の金融グループであるUBSグループは、今年1～10月、中國の実行ベースの外資利用額が前年同期比17.4%増の1683億4000萬ドルに達したとして、多くの多國籍企業が中國での生産と投資を拡大しているとしたリポートを発表しました。

米調査會社ロジウム?グループは「中國に數十億ドルを投資している大手企業はその投資計畫を実行し続けている」とした調査報告を出しています。仏メガバングのソシエテ?ジェネラルと米ニューヨークに本拠を置くモルガン?スタンレーはいずれも、來年の中國経済が著実に回復するという見通しを出しています。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン?グループは中國で多くの出資をしている多國籍企業の一社です。同社の最新発表によりますと、中國で新規に立ち上げた合弁企業2社に対する投資総額は30億ドルに達する見込みです。 

國際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は「中國には下押し圧力に対応し、経済を押し上げるための十分な財政的余地がある」としたうえで、「中國はいま、サプライチェーンの寸斷と成長鈍化を防ぐために、より的を絞った感染防止策を講じている」とも指摘しています。（Yan、CK） 

「中國國際放送局日本語版」2022年12月19日