中國社會科學(xué)院日本研究所と社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社がこのほど共同で出版した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿(mào)易関係の研究報(bào)告（2022）」が22日に発表された。同青書によると、在中國日系企業(yè)の間で中國での事業(yè)規(guī)模拡大の意欲が高まっているという。中國新聞社が伝えた。

同青書によると、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が毎年発表する「海外進(jìn)出日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査（アジア?オセアニア編）」では、「今後1-2年間の中國での事業(yè)展開の方向性」についての質(zhì)問に対し、「事業(yè)規(guī)模を拡大する」と答えた企業(yè)の割合は2017年と18年は小幅に上昇した後、新型コロナウイルス感染癥などの要因の影響を受けて19年と20年は2年連続の低下となり、特に20年は36.6％まで落ち込んだという。

一方で、21年に「拡大」と答えた企業(yè)の割合は前年比4.3ポイント上昇して40.9％になり、新型コロナ感染癥前の19年の43.2％の水準(zhǔn)には戻らなかったが、産業(yè)別に見ると、製造業(yè)の「鉄?非鉄?金屬」と「電気?電子機(jī)器部品」の2業(yè)種、非製造業(yè)の「運(yùn)輸業(yè)」の業(yè)種で、「拡大」とした企業(yè)の割合がいずれも20年の調(diào)査時(shí)に比べて10ポイント以上上昇した。

また21年に「事業(yè)規(guī)模を縮小する」または「第三國（地域）へ移転?撤退する」とした企業(yè)の割合はわずか3.8％で、3.4％だった10年以降で最低の水準(zhǔn)になった。

同青書は、「在中國日系企業(yè)の間で中國での事業(yè)規(guī)模拡大の意欲が高まっている。その原因は、2021年には世界的に新型コロナ感染癥が企業(yè)の経営活動に持続的に影響を與えたが、中國で展開する経営活動は安定的な営業(yè)収益の達(dá)成が確保できたことにある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年11月23日