世界経済フォーラム（WEF）は12日、各國の男女格差の狀況についてまとめた「グローバル?ジェンダーギャップ?レポート2022」を発表した。米國のニュースサイト「アクシオス」の13日付報道によれば、新型コロナウイルス感染癥や戦爭といった要因の影響を受けて、世界の男女平等を目指す事業の進展がほぼ低迷狀態に陥ったという。同レポートは、世界が男女平等を全面的に実現するにはあと132年かかるとの見方を示した。「環球時報」が伝えた。

同レポートは4つの視點——女性の経済活動への參加度、政治活動への參加度、教育水準、健康?生存の狀況——から各國の男女格差の狀況を測る。その統計データに基づいて、研究者が各國に対して評価と點數化を行い、「ジェンダーギャップ指數」を算出する。指數が1に近いほど男女平等のレベルが高いことになる。22年の同指數ランキングではアイスランドが0.91ポイントで世界一になり、13年連続でトップに立った。北歐の3つの先進國——フィンランド、ノルウェー、スウェーデンがそれぞれ2位、3位、5位になり、4位はニュージーランドだった。

複數のメディアが、世界の男女平等を目指す事業は過去1年間に感染癥による深刻な打撃を受けて、現在は停滯狀態にあるとの見方を示す。同レポートは例を挙げて、今回の世界的な感染癥は多くの國に大規模な失業ラッシュをもたらし、女性が受けた打撃は男性よりもずっと深刻だと伝えた。たとえば學校や保育所が次々に休業になり、仕事を持つ多くの女性が家庭にとどまらざるを得なくなり、専業主婦の役割や高齢者の世話をする役割を再び演じることになったという。

特筆すべきは、同ランキングでアフリカのルワンダが6位に、ナミビヤが8位になり、男女平等の狀況が突出していたことだ。アジアの先進國としての日本はちょうどこれと反対の狀況だった。日本で発行される英字紙「ジャパンタイムズ」の報道では、日本は今年116位で、昨年よりやや順位を上げたものの、韓國と中國を下回り、主要7ヶ國?地域（G7）の中で最下位だった。「日本経済新聞」によると、日本をはじめとするアジア諸國は女性の政治參加の割合で他のエリアに大きく後れを取っており、アジア太平洋諸國で政治分野の不平等が解消されるにはあと約160年以上かかるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月14日