中日の連動によるサービス貿易経験共有に期待

中國と日本が展開可能な協力について、浜田氏は、「日本は『科學技術立國』を標ぼうしており、同交易會にはキヤノン、リコー、ジャパン?デジタル、みずほ銀行、大和証券など、ITや金融業界を代表する企業が歐米企業と共に出展している」と述べた。

浜田氏はさらに、「中國の推進するサービス貿易は一國では成り立たない側面が大きい。そのため、環境、醫療、金融、通信、メディア、教育など多方面にわたり、日本も歐米企業も中國企業との連攜を模索している。中國のGDPに占めるサービス産業の比率は54％であり、世界水準の65％とは開きがある。このギャップを埋めるため、日本企業は健康長壽社會とIT技術の連動モデルを中國とも共有したいと願っている」と述べた。

2022年冬季五輪の安全対策に注目

浜田氏は、「最も関心があるテーマは『スポーツ』と『コロナ対策』だ。日本は2021年に延期となった夏季オリンピックを控え、北京は2022年の冬季オリンピックに向けての準備に余念がない。今回の交易會ではウィンタースポーツを疑似體験できるバーチャル?コーナーが特設されており、人気を博しているようだ。日本の最大の関心事項は世界から集まるアスリートや観客の安全対策だ。今回の北京での交易會における感染癥予防を含む安全対策は大いに參考にしたい」と述べた。

ハイテク診斷技術の活用で中日オンライン醫療モデルを革新

浜田氏は、「未來産業として注目すべきは、『高齢化社會』の最前線を走る日本の介護技術とノウハウを中國の巨大な市場にどのように移転、開花させることができるかだ」と指摘。さらに、「ライフスタイルの多様化の中で、日本、中國を問わず、人々が大きな関心を寄せているのは『健康長壽』だろう。高精度AI畫像診斷を活かした日中オンライン醫療は今後の成長の方向性となる。その萌芽が體験、確認できる場としても今回の交易會の成果を期待したい」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年9月10日