同審議會は経済情勢を好調(diào)、標準、不調(diào)の3種類に分け、それぞれのケースについて30年後の年金収入を試算した。実質(zhì)経済成長率が平均0.9％を維持すれば、年金収入は現(xiàn)役世代の手取り収入の51.9％になる。平均0.4％なら50.8％。0.5％のマイナス成長になれば、43年には50％に低下する。

しかしどのケースになっても、30年後に年金額は20％減少する。経済情勢が引き続き悪化すれば、政府が約束した年金基準は達成できなくなり、最終的に所得代替率は36-38％に低下する。同時に、こうした狀況の中で國民経済も國家財政も極めて困難な狀況に陥ることになる。

これまでに述べたような年金制度を維持すると、日本社會に深刻な分斷を招く可能性がある。第一に、階層の分斷であり、主に自営業(yè)者、自由業(yè)者とサラリーマンとの分斷だ。厚生年金は企業(yè)が負擔し、國の財政補助があり、財政基盤が安定しており、30年後の減少幅はわずか1ポイントだ。しかし基礎(chǔ)年金の減少幅は10ポイント以上になる。これはつまり、自営業(yè)者と自由業(yè)者の年金生活がより厳しいものになるということだ。第二に、世代の分斷だ。同じように40年間保険料を払っても、現(xiàn)在65歳の人の年金の所得代替率は61.7％であるのに対し、現(xiàn)在50歳の人が退職年齢になったときは56.6％で、現(xiàn)在30歳の人は50.8％だ。こうした狀況は社會に不公平感を引き起こし、若い人に保険加入への意欲を失わせる。

北歐などの高福祉國家と比べて、日本の政策目標は中負擔?中福祉だ。しかし長年にわたり社會保障制度の改革は先送りされ、今や積み上がった課題を前に身動きできない狀況に陥っている。日本の長期的な財政赤字と同じように、社會保障制度の改革も待ったなしの重要な時期にさしかかっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月6日