出生數(shù)が減少し死亡數(shù)が持続的に増加した結(jié)果、日本は07年から12年連続で人口が減少している。減少數(shù)は10年は10萬人、11年は20萬人超で、17年は40萬人に迫った。18年は44萬8千人に達(dá)するとみられ、減少の流れに歯止めがかかる見込みはない。このほどの論評(píng)によると、ここ數(shù)年の間に日本政府は稅金、保育所設(shè)置、教育費(fèi)の無償化など一連の措置を取ってはきたが、妊娠?子育て中の女性の就業(yè)や子どもの福祉に適した環(huán)境をさらに整備することが必要だ。整備が進(jìn)まなければ、高齢化の流れの中、日本社會(huì)の発展はますます大きな問題に直面することになる。

厚労省が今月15日に発表した40年の就業(yè)者數(shù)の推計(jì)では、日本経済が低成長(zhǎng)を続け、女性と高齢者の労働參加率が上昇しない場(chǎng)合、40年の就業(yè)者數(shù)は17年比20％減少して5245萬人になり、1285萬人の減少になる。経済が回復(fù)して高度成長(zhǎng)を維持しても、就業(yè)者數(shù)は10％近く減少する。40年の日本は高齢人口がピークを迎える。定年年齢の引き上げにより、40年には働く60歳以上が1319萬人に達(dá)し、減少幅は最小になるが、最近の出生數(shù)の減少を受けて、15?59歳の就業(yè)者數(shù)が25％減少し、減少幅は最大になる見込みだ。これはつまり、働く人の4分の1が60歳以上だということだ。産業(yè)別人口分布をみると、これから就業(yè)者が増加するのは醫(yī)療と介護(hù)の2分野にとどまる。40年にはこの2産業(yè)の就業(yè)者數(shù)が17年比13％増加して過去最多となる。その一方で、製造業(yè)の労働者は20％減少するとみられる。

社會(huì)の生産力の発展を?qū)g現(xiàn)するには、生産効率を毎年2.5％引き上げる必要がある。同推計(jì)によると、AIなどの技術(shù)の進(jìn)歩により労働生産性は0.8％前後向上できるが、殘りは労働者の技能を向上させることによって達(dá)成しなければならないという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月23日