日本が長らく溫めてきた「出國稅」は、最近になり狀況に進展があった。日本メディアの報道によると、日本政府は出國時に課す稅金を2018年度稅制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指すことを決定した。課稅の対象は日本を出國するすべての人で、日本人も外國人も等しく対象だ。これはつまり、日本旅行の費用がまた一つ加算されることを意味する。中國中央テレビの財経チャンネルが伝えた。

▽日本國民も外國人観光客も課稅対象

日本版「出國稅」の課稅対象には日本國民も、外國人観光客を含む日本を出國するすべての個人も含まれ、1人1回あたり1千円を徴収するという。人民元に換算すると約60元だ?，F在考えられる最も可能性の高い実施方法は、他の出國稅実施國の慣例に従って、航空機や船舶の運賃に稅金を上乗せするというやり方だ。

日本政府は出國稅の収入は國內の観光施設の整備や國內観光市場の振興などにあてるとしている。この情報が伝わると、外國人観光客の関心を引き起こした。

中國人観光客は、「1年に何度も出入國するのに、一々60元を徴収する必要はないと思う」という人もいれば、「別に構わない。日本の観光施設はとてもよいので、人民元にして60元の千円くらいなら払ってもいい」という人もいる。  

▽日本政府に400億円の収入

調査データによると、2016年だけで日本の出國者數はのべ４千萬人に迫り、このうち外國人が60％近くを占めた。1人から1回出國するごとに1千円を集めたなら、出國稅により日本政府は毎年400億元の稅収を手にすることになり、人民元に換算すれば約23億元になる。この金額は日本の観光庁の17年度予算の2倍にあたる。

日本國民は、「千円は高くない。渡航計畫に差し支えない。ただ最も気になるのは、集めた稅金を何に使うのかということだ」との見方を示す。

報道によると、今年7月、日本政府は出國稅の課稅計畫を検討した?，F在、訪日外國人観光客は東京、富士山、関西地方の「ゴールデンルート」を訪れる人が中心であり、日本政府は観光客に他の地方都市に足を伸ばしてもらいたいと考えている。そこで観光資源の見直しや改善が不可欠になり、観光庁は新たな財源を利用して、地方の老朽化した建物、文化遺産、國立公園などの改修を行い、訪日外國人観光客により多くの「體験型消費」を提供し、世界中から観光客を誘致し、地方を訪れる流れをさらに推し進めたいとしている。

実際、出國稅の徴収は他國に先例がある。たとえば米國や韓國にも似たような稅金がある。報道によると、オーストラリアは出國する観光客から1人あたり60オーストラリアドル（約5251円）を徴収し、日本が參考にした韓國は1人あたり1萬ウォン（約1025円）を徴収し、英國は飛行距離に応じて出國稅を徴収し、2千マイル以下のエコノミークラス利用者からは1人あたり約115元（約1989円）にあたる金額を徴収する。フランスは歐州連合（EU）加盟國以外の國?地域に行く場合に約60元（約1033円）にあたる金額を、フランス國內とEU內の移動では約30元（約517円）にあたる金額を徴収し、主に空港建設の費用にあてている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月8日