商務部の報道官?高峰氏は24日の定例記者會見で、米國が中國に対し「通商法301條」に基づく調査を発動したことに対して、再び中國の立場を表明した。「米國が自國の法律によって中國に対する貿易調査をすることは國際貿易システムの破壊につながり、米中の経済貿易の関係を推進させてきた雙方の努力に水を差すと述べた。また、こうした自國中心主義や保護主義のやり方に強い不満を示し、必要措置を取って中國と中國企業の合法的な権益を保護していく」と強調した。

高峰氏は、「経済貿易の問題において、中米両國が緊密な貿易関係を構築することで得られる共同利益は遙かに大きく、互恵的なウィン?ウィン関係を実現することができる。協力は摩擦を解決する最も良い方法だと中國は信じている」と語った。そして、米國が引き続き中國と共に協力し、「百日計畫」の優れた成果に基づいて経済協力の「一年計畫」を著実に推進していくことを要求した。また、「迅速に大きな成果を得ることで、米中の経済貿易関係を安定的に発展させ、両國の企業?國民に協力から生まれた利益がもたらされることを願っている」とした。

そのほか、中國商務部は米國?日本産の光ファイバー用プリフォームや米國?EU産の非分散シフトシングルモード光ファイバーに対し、アンチダンピング調査を発動した。これが米國の「通商法301條」に基づく調査発動への報復措置であるかということについて、「商務部は『アンチダンピング條例』の関連規定に厳しく従い、法的なプロセスに則ってアンチダンピング調査を発動した」と高峰氏は答えた。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年8月28日