日本の內(nèi)閣府が先ごろ発表した今年第２四半期の経済速報(bào)値によると、日本のＧＤＰは物価変動(dòng)を除いた実質(zhì)で前の四半期と比べ１％増加し、このペースが１年間続くと仮定して換算した年換算成長(zhǎng)率は４％に達(dá)し、６四半期連続でプラス成長(zhǎng)となった。同時(shí)期に日経ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測(cè)平均は第２四半期が０.６％増、年換算成長(zhǎng)率は２.４％だった。この１年輸出が経済成長(zhǎng)を牽引したことに加え、個(gè)人消費(fèi)と設(shè)備投資の経済成長(zhǎng)貢獻(xiàn)効果が顕著だった。しかし、この勢(shì)いを継続できるかどうかには注目が集まっている。

內(nèi)閣府のデータによると、個(gè)人消費(fèi)は０.９％増で、６四半期連続でプラス成長(zhǎng)し、伸び幅は２０１４年増稅前の四半期の消費(fèi)水準(zhǔn)に達(dá)した。消費(fèi)サイクルでは、２００８年の世界金融危機(jī)後に日本が実施したエコ家電普及促進(jìn)政策で販売が刺激されたエアコン、エコカー減稅期間に購(gòu)入した自動(dòng)車(chē)などの耐久消費(fèi)財(cái)が買(mǎi)い替え時(shí)期に入り、新型自動(dòng)車(chē)も消費(fèi)の増加を促進(jìn)した。設(shè)備投資が２.４％増加したのは、一つには世界経済が回復(fù)し、輸出増に牽引されて日本の製造業(yè)が設(shè)備を増やし、生産能力を拡大し始めたからだ。二つ目の要因は、労働人口減少による人手不足に対応するために、製造業(yè)が産業(yè)用ロボットなど自動(dòng)化生産設(shè)備への投資を始めたことで、特に半導(dǎo)體や自動(dòng)車(chē)などの分野で設(shè)備投資の増加が著しかった。公共投資は５.１％増加した。これは主に昨年秋の経済対策など３兆２０００億円強(qiáng)の補(bǔ)正予算が投じられたためである。

経済成長(zhǎng)を見(jiàn)てみると、６四半期連続のプラス成長(zhǎng)は日本の戦後あまり例がない。しかし今回の景気回復(fù)のスピードは明らかに１９６０年代の高度成長(zhǎng)期や、１９８０年代のバブル経済期に及ばない。日本の実質(zhì)経済成長(zhǎng)力を示す?jié)撛诔砷L(zhǎng)率も１％しかない。これまでは３～４四半期プラス成長(zhǎng)が続くと調(diào)整期が入っていたが、今は低成長(zhǎng)期であるため調(diào)整期もそれに応じて長(zhǎng)くなっている。日本の現(xiàn)在の経済成長(zhǎng)狀態(tài)はのろのろペースの「スロージョギング」と形容するほうが適していると思われる。  

世界の経済環(huán)境を見(jiàn)ると、米國(guó)経済は依然として拡張期にあり、歐州経済はイギリスのＥＵ離脫という不確実性の中でもほぼ安定した動(dòng)きを見(jiàn)せており、第２四半期の米國(guó)と歐州のＧＤＰ成長(zhǎng)率はいずれも２％を超えた。中國(guó)をはじめとするアジア市場(chǎng)は昨年下半期以降安定した成長(zhǎng)傾向を示しており、中國(guó)は成長(zhǎng)率６.９％を保ち、依然として世界経済の主要なエンジンとなっている。世界全體の環(huán)境は日本の輸出に有利で、日本の輸出は５四半期連続して成長(zhǎng)傾向を保ってきた。同時(shí)に、原油や天然ガスなど國(guó)際エネルギー価格は依然として低い水準(zhǔn)にあり、エネルギー資源をほぼ輸入に頼っている日本にとっては天が與えてくれた好機(jī)だと言える。しかし好調(diào)な輸出入を持続できるかどうかは、世界経済と國(guó)際貿(mào)易が引き続き回復(fù)するかどうか次第だ。

日本経済の現(xiàn)狀は枕を高くして眠れるようなものではないという分析もある。ニッセイ基礎(chǔ)研究所研究員の斎藤太郎氏は次のように指摘する。世帯所得から稅金や社會(huì)保険料を差し引き後の可処分所得は楽観できるものではない。２０１７年度の日本の給與は前年度より１.１％増えたが、社會(huì)保険料の増加が世帯可処分所得を圧迫し、世帯可処分所得はわずか０.５％しか増えなかった。そのため、個(gè)人消費(fèi)の大幅な増加は望めない。また、日本の雇用情勢(shì)が好転し、売り手市場(chǎng)環(huán)境下で本來(lái)であれば給與を引き上げなければならないにもかかわらず、一部の製造業(yè)企業(yè)は自動(dòng)化生産設(shè)備に投資し、給與引き上げ圧力を緩和した。一部の大型企業(yè)はここ數(shù)年十分な利益を上げていながら、利益を內(nèi)部留保している。報(bào)道によると、金融と保険を除く大企業(yè)が帳簿上寢かせている內(nèi)部留保資金は４００兆円近くに上る。日本政府は企業(yè)に投資支出を増やすことを奨勵(lì)しているが、効果は上がっていない。もしこうした狀況が続けば、日本の経済成長(zhǎng)は長(zhǎng)く続かないだろう。

注意すべきは、東京都議會(huì)選挙と仙臺(tái)市長(zhǎng)選挙で自民黨が敗れた後、安倍晉三首相が８月初めに內(nèi)閣を改造し、「経済最優(yōu)先」の方針を打ち出したことだ。今まで、日本政府は経済発展の看板を掲げて、集団的自衛(wèi)権の範(fàn)囲拡大、新安保法成立、テロ等準(zhǔn)備罪方案の強(qiáng)行採(cǎi)決、ひいては憲法改正打ち出しといった一連の政治行動(dòng)を取ってきた。こうした措置は野黨から「選挙の時(shí)には経済重視と言っておきながら、政権を握ると政治をやる」と批判されている。安倍政権の政策目標(biāo)は２０２０年にＧＤＰ６００兆円を達(dá)成することだが、それには年間成長(zhǎng)率が３％に達(dá)する必要がある。次に安倍首相がどのように経済の舵取りをするのかが注目されている。

「北京週報(bào)日本語(yǔ)版」2017年8月18日