安倍政権と自民黨が安保法案の採決を強行したのを受け、日本が軍事的な動きに乗り出すのではと多くの人が心配している。だが筆者は、これにはまず、日本の目下の財政力が十分な支えを提供できるかが問題となると考えている。環(huán)球時報が伝えた。（文：馮昭奎。中國社會科學(xué)院名譽學(xué)部委員、中國中日関係史學(xué)會顧問）

1990年代以來、日本の財政狀況は20年余りにわたって悪化を続け、日本経済の抱える難病となっている。今年4月の國際通貨基金（IMF）の統(tǒng)計によると、日本の國債務(wù)殘高がGDPに占める割合は2014年、統(tǒng)計対象の183カ國中ワースト1位の246.42％に達し、財政危機に陥ったギリシャ（177.19％）、債務(wù)の大きさから政治的危機が起こったイタリア（132.11％）、米國（104.77％）、英國（89.54％）などをいずれも大きく上回った。

歴史的に見ても、第2次世界大戦後の英國の債務(wù)殘高の対GDP比でさえ240％、日本の第2次世界大戦末期のそれも204％にすぎない。日本の目下の財政難の深刻さが史上まれに見るものであることがわかる。これほどの財政負擔(dān)を抱える安倍首相が、日本を「戦爭のできる國」に変えようというのは、自己の限界をわきまえないものと言わざるを得ない。

日本は長年にわたって、世界で負債の最も大きい政府の一つであり続けてきた。財政危機の出現(xiàn)を避けるため、歴代政権はいずれも、財政?稅務(wù)改革措置を打ち出し、財政の再建と改善をはかったが、その効果はわずかなものにとどまってきた。ある日本の學(xué)者は、日本の財政再建が失敗してきた本質(zhì)的な原因は予算制度の欠陥にあり、日本の財政苦境を克服するには予算制度や公務(wù)員制度、社會保障制度の改革が急務(wù)であると指摘している。日本の財政が苦境に陥っている最も根本的な原因は、政治家から官僚、日本國民に至るまでの、長期にわたって改革を回避してきた態(tài)度にあるとの指摘である。だがこうした狀況にもかかわらず、2012年の第2次安倍政権発足以來、予算制度などに対する本當(dāng)の改革は引き続き避けられ、2002年度から10年にわたって増えていなかった日本の防衛(wèi)費は3年連続で増加し、2016年度は前年から3.5％増加して初めて5兆円を突破し、過去最高を更新した。安倍政権はいわゆる「安保改革法案」を強力に推し進め、國會での採決を?qū)g現(xiàn)した。日本では安保法案に賛成する人も反対する人も、安保法案の國會での正式な決議を受け、自衛(wèi)隊の活動範(fàn)囲は拡大し、防衛(wèi)費もこれに伴ってさらに膨脹すると予想している。日本政府の財政局面はさらに厳しさを増すと考えられる。